人?夢?技術 株式会社長大
長大について

人々の未だ見ぬ夢を実現する技術を。

経営理念?行動憲章

経営理念

私たちは、経営理念の具現化として「人?夢?技術」そして「サービス」を掲げ、お客様の信頼を頂き、発展してまいりました。今、私たちを取り巻く社会?経済環境は、一段と厳しさを増しています。これまで以上にコンサルタントとしての倫理感を高め、コンプライアンス経営を推進することが、「企業の社会的責任」の基本であると認識いたします。

私たちは自らの日々の活動において、判断基準となる「行動憲章」を制定しました。この憲章に沿う全役員?全社員の地道な努力こそが、お客様と社会から信頼され、社会の発展に貢献できる企業として、持続的に成長、発展できる道であると確信しております。

2009年12月
代表取締役社長 永冶泰司

社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、
快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と
頭脳の会社を創造する。

行動憲章

私たちは、経営理念を踏まえ、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。

「人」と「技術」を最高の資産として行動します。

  • 安心?安全な社会作りに有用な技術を提供いたします。
  • 社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  • 社会貢献活動に積極的に参加します。
  • 技術者としての倫理の徹底を図ります。

「品質」を最高の成果として行動します。

  • 高品質なサービスを提供します。

「環境」を最大の目標として行動します。

  • 環境問題に自主的に取り組みます。

「信頼」を最大の価値として行動します。

  • 公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  • 個人情報?顧客情報の適正な保護を行います。
  • 企業情報を適宜適切に提供します。
  • 反社会的勢力に対し、断固として対決し、関係遮断を徹底します。

私たちは、この行動を通して、事業活動のグローバル化に対応し、各国?地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国?地域の経済社会の発展に貢献します。なお、本行動憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。

倫理方針

私たちは、先端技術の研究開発や技術力の研鑽に励み、社会の健全な発展に寄与するとともに、顧客の目的を最も合理的に実現するために、国際ルールや法令等を遵守するだけでなく、基本的人権を尊重し、社会規範を守り、高い倫理観をもって企業活動を行います。

  • 常にコンサルタントとして自ら律し、品位の向上に努めるとともに、コンサルタント相互の名誉を重んじます。
  • 常に幅広い知識の吸収と技術の向上に努め、技術的確信のもとに、依頼者の良き技術パートナーとして業務にあたります。
  • 中立?独立性を堅持するとともに、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益をも受けません。
  • 依頼者の利益を擁護する立場を堅持し、依頼者の信頼に応えるため、自らの技術で業務を遂行し、業務上知り得た秘密を他に漏らしません。
  • 公正かつ自由な競争の維持に努めます。
  • 安心?安全で持続可能な社会づくりに貢献します。
  • 資源を大切にし、自然および地球環境の保全と回復に努めます。
  • 働きやすい労働環境を創出します。
  • 不当な取引、不当な利益を得る行為は行いません。
  • 機密情報を含め、会社の資産は、適切に管理します。
  • 個人情報、顧客情報の適正な管理を行います。
  • 下請会社の利益を不当に害する行為を行ないません。
  • 顧客、公務員等と適正な関係を維持します。
  • 企業情報を公正に開示し、透明性の確保に努めます。
  • 反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
  • 知的財産権について尊重し、適正に管理します。

営業活動方針

営業方針 顧客軸 活動軸 社会軸 商品軸
顧客軸
私たちの営業活動は、社会のニーズと顧客の要求に誠意を持ってこたえ、顧客の満足と信頼を得ることを活動の基本とします。
商品軸
私たちの商品は、中立、公正、独立の基に創り上げた、技術と知識の総合技術力です。
活動軸
私たちの営業活動は、顧客と国民の良きパートナーとして全社員が連携し、顧客課題へのソリューションを提供することです。
社会軸
私たちの営業活動は、一人一人が社会の規範に則り、高い倫理観を持って、公正かつ自由な競争原則に基づいて行います。

個人情報保護方針

私たちは、個人情報の重要性を認識し、全てのステークホルダーから信頼を得るために、以下の個人情報保護方針に従うことをここに宣言します。

  • 適切な個人情報の収集、利用および提供に関わる社内規程を定め、これを遵守します。
  • 個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を限定します。
  • 個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。
  • 個人情報に関する法令および、その他の規範を遵守します。
  • 情報の取り扱いについては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善します。
  • 個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針については、別途定める「特定個人情報等保護方針」を遵守します。

特定個人情報等保護方針

株式会社長大(以下「当社」という。)は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本基本方針を定める。

1.事業者の名称

株式会社長大

2.関係法令?ガイドライン等の遵守

当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を限定します。

3.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。

4.特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ等に関しては、総務部を窓口として、適切に対応します。

情報セキュリティ方針

私たちは、事業活動に広く利用する情報資産に対する災害、事故、故意等による様々なリスクに適切にかつ誠意を持って対応し、社会、顧客、投資家の信頼に応えることを基本方針とし、情報資産の安全性確保と信頼性確保を担保するために、以下の活動を確実かつ継続的に実施します。

  • 事業活動に関して、情報セキュリティの重要性を認識し、必要な情報セキュリティマネジメントシステムを実施し、継続的な改善を行います。
  • 情報セキュリティに関わる全ての法令、規制及び当社が同意した要求事項を順守します。
  • 私たちが取り扱う社内外の個人情報について、収集目的以外の利用を一切行いません。
  • 私たちが事業活動において取り扱う情報資産管理の体制を、継続的かつ発展的に整備します。
  • 災害や不慮の事故に対して冗長性を確保し、情報資産の安全性の担保を目指します。
  • 私たちは変化の激しい情報環境に対し、継続的教育をもって、自らの情報セキュリティ認識を高めていきます。

アセットマネジメント方針

当社の経営理念である「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する」を基本として、次のとおりアセットマネジメント方針を定める。

  • 当社は、アセットマネジメントに関係する法令及び基準を順守します。
  • 当社は、経営理念を実現するため、アセットマネジメントシステムを構築し、目標を設定して活動します。
  • 当社は、アセットマネジメントに関する高度なコンサルティングサービスを展開し、顧客に真の満足を提供します。
  • 当社は、顧客のニーズ及びリスクに対応するため、アセットマネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。

女性活躍推進法 一般事業主行動計画

私たちは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく「女性活躍推進法 一般事業主行動計画」を策定しました。

当計画に基づく取組を継続的に進めることにより、男女の区別なく能力を発揮してもらえる仕組みづくりや、長時間労働の解消など社員の活力向上を目指します。

【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第1期)】
計画期間:2016年4月1日~2018年3月31日(2年間)
目標:女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の 70%以上にする。

【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第2期)】
計画期間:2018年4月1日~2020年3月31日(2年間)
目標:管理職(課長級以上)に占める女性割合を6.6%以上とする。

【女性活躍推進法 一般事業主行動計画(第3期)】
計画期間:2020年4月1日~2022年3月31日(2年間)
目標:①管理職(課長級以上)に占める女性割合を7.1%以上とする。
目標:②女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の71%以上にする。

次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画

私たちは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画」を策定しました。 働き方改革の更なる推進を通して、出産や子どもを育てる社員が仕事と育児の両立を実現できる職場環境づくりを推進します。

【次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画(第6期)】
計画期間:2019年10月1日~2021年9月30日(2年間)
目標1:男性社員の育児休業取得促進の継続(1名以上)
目標2:女性社員の段階的なキャリア形成支援
目標3:働き方、休み方改革に資する多様な労働環境条件の整備
目標4:在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の利用拡大
目標5:職場風土づくり

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